外国人介護人材紹介

自立支援介護の基礎を学んだ外国人介護人材(技能実習・特定技能)を紹介しています。
現在、ベトナム、インド(北東部)の人材を紹介しており、ベトナムについては既に全国各地の介護施設に配属され活躍中です。

受入れの流れ

ベトナム人技能実習生のケース

技能実習制度の流れ


技能実習制度の流れ


技能実習制度の流れ


各制度の特徴

    技能実習

  • 就労(実習)期間は最長5年、基本的に実習中は転職が認められていない
  • 受入れ可能な人数枠が比較的少ない
  • 監理団体から書類作成や実習期間中のフォローを受けられる
  • 在留資格を得るために日本語レベルの要件がある

    特定技能

  • 就労期間は最長5年、転職可能
  • 受入れ可能な人数枠は日本人常勤介護職員と同数
  • 必要に応じて登録支援機関から書類作成や実習期間中のフォローを受けられる
  • 在留資格を得るために「介護技能評価試験」、「国際交流基金日本語基礎テスト(又は「日本語能力試験(N4以上)」
    及び「介護日本語評価試験」に合格する必要がある

各国のご紹介

ベトナム

  • 超親日国、真面目でやさしく、人懐っこく、明るい性格
  • 体格が日本人に比べて小柄
  • ベトナム人の2017年介護福祉士合格率は93.7%(89人/95人)、2018年87.7%(93人/ 106人)であり、日本や他国の受検者と比べて非常に高い
  • 入国前介護講習後の調査では、自立支援介護に対する理解度が高く、日本でスキルを身に付けたいという明確な意志を持っている
  • 国籍別技能実習生(全職種)の在留者数はベトナムが最多の13.4万人(平成30年6月末)であり、介護職でも人気が高い
  • ベトナムの介護人材は日本国内だけでなく、アジア、ヨーロッパ各国でも競合している
ベトナムについて

※右方向にスクロールしてご覧ください

面積 32万9,241平方キロメートル
人口 約9,370万人
時差 -2.0時間
民族 キン族(越人)約86%,他に53の少数民族
言語 ベトナム語
宗教 仏教,カトリック,カオダイ教他
政体 社会主義共和国

※基本情報出典:外務省「ベトナム基礎データ」(平成30年11月12日)


インド(北東部)

  • インド北東部出身者は、容姿や体格が日本人に近く、性格も控え目でホスピタリティにあふれている
  • ヒンドゥー教徒、キリスト教徒が中心であり、生活上の制約が比較的少ない
  • 英語を話せる人が多い
  • 日本の文化や賃金に関心を持つ若者が多く、今後の安定的な受入れが期待できる
  • 2019年3月に初の介護技能実習生が2名入国(南部バンガロール出身)
インドについて

※右方向にスクロールしてご覧ください

面積 328万7,469平方キロメートル
人口 12億1,057万人 / 人口増加率17.68%
時差 -3.5時間
民族 インド・アーリヤ族,ドラビダ族,モンゴロイド族等
言語 連邦公用語はヒンディー語 ※他に憲法で公認されている州の言語が21
宗教 ヒンドゥー教徒79.8%,イスラム教徒14.2%,キリスト教徒2.3%等
政体 共和制

※基本情報出典:外務省「インド基礎データ」(令和元年8月5日)

ネクストシェアリングの役割

「国際・アジア健康構想協議会」における技能実習のベトナムモデルケースとして、監理団体等のパートナーとともに以下の人材還流事業を推進しています。
(1)技能実習生・特定技能生外国人受入れ支援
(2)外国人介護人材向け介護教育
(3)自立支援介護の現地普及活動



技能実習制度におけるネクストシェアリングの取組み



技能実習生・特定技能外国人受入れ支援

外国人介護人材の受入れに関心のある日本の介護施設・病院の方に制度や事業内容の説明をしています。
これまで、自治体主催の技能実習制度説明会、特養の生活相談員向けの説明会等において、技能実習制度をはじめとした外国人介護人材の受入れについて講演しています。
また、監理団体や既に技能実習生が配属された介護施設の見学会等も行っております。

実習生受入れ支援

技能実習生に関心のある方へ、ベトナム、インド等への視察ツアーを実施しています。
(視察ツアーについてはこちら


外国人介護人材向け介護教育

介護講習

技能実習生には実習開始前の介護導入講習として、入国前と入国後にそれぞれ自立支援介護の基礎教育を実施します。
講師は日本自立支援介護・パワーリハ学会(会長:国際医療福祉大学大学院 竹内孝仁教授)の認定を受けた専門家です。

介護教育実施



自立支援介護の理解度・学ぶ意欲

入国前介護講習後の調査では、自立支援介護に対する理解度が高く、日本でスキルを身に付けたいという明確な意志を持っています。
(調査の理解度・アンケート結果はこちら

また、日本自立支援介護・パワーリハ学会の学術大会に参加し、「日本で自立支援介護を学び、介護福祉士を取りたい」という自分たちの目標を発表しました。

学会発表



テキスト

教材は、外国人介護人材向けに作成された竹内教授監修の自立支援介護のテキストを使用します。

自立支援介護テキスト


※テキストの購入を希望される方は、「テキスト購入申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、お申込みください。




自立支援介護の現地普及活動

現地の医療系教育機関等にて自立支援介護や技能実習制度の説明会を実施し、日本での実習を呼びかけています。
また、外国人介護人材(技能実習・特定技能)が日本で習得した自立支援介護の知識・技能を帰国後に母国で生かし、活躍する場の開拓を進めています。
(海外での自立支援介護の普及活動についてはこちら



Q&A(技能実習)

  • 実習生の入国時の日本語レベルはどのくらいですか?

    「N4(基本的な日本語を理解することができる)」~「N3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる)」レベルで
    入国します。

  • いつから、どのくらいの期間、施設での実習が可能ですか?

    実際に実習生が施設に配属されるまでには、日本語教育等の準備に約1年かかります。
    実習生は、3~5年間実習することができます。

  • 実習生の住居は誰が用意するのですか?

    受入施設様にてご用意いただくことになります。

  • 実習生受入には、どのくらいの費用が必要ですか?

    賃金は、同一業務を行う日本人と同等水準以上が必要です。
    その他、事前教育費や実習生監理費など監理団体への費用が必要となります。
    なお、住居費は事前の説明・同意により実習生の給与から控除が可能です。

  • トラブルがあった場合、実習生へのフォローはありますか?

    監理団体にはベトナム人などの外国人スタッフが常駐しており、万が一の場合も携帯電話ホットラインで24時間対応いたします。


まずはお問合せください

実際に施設で実習生を受入れるまでには、日本語教育等の準備に約1年かかります。お早目にご検討ください。
現在、自立支援介護の導入を検討中の事業者様も、是非、お問い合わせください。


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